配偶者の相続税における小規模宅地の特例について

遺産を相続することになると相続税と呼ばれる税金が課されるケースが出てきます。
支払う税金はできるだけ少ない方がいいのは当然ですよね。
相続の仕方によっても支払う税金の金額は変わってきます。
ですので相続税を少なくするためにもしっかりと税金対策を行う必要があるでしょう。

配偶者の方の相続税に関しては法律で定められており、配偶者相続税軽減措置という法律によって、配偶者の相続税が軽減されるようになっています。
配偶者相続税軽減措置では、相続する遺産、1億6000万円または法定相続分のどちらか金額の大きい方が控除されるということになっています。

また小規模宅地の特例というものもあります。
小規模宅地とは相続によって取得することとなった財産の中で、事業用として使用されていた宅地等、また居住用として使用されていた宅地のうちの一定の選択をしたもの、定められている限度面積までの部分について一定の割合については減額してもらうことができる特例となっています。
小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例と呼んでいます。
この小規模宅地の特例に関して、特例に当てはまる対象となる宅地についてなんですが、限定されているので注意が必要です。
内容としては、特定事業用宅地等、特定居住用宅地等、特定同族会社事業用宅地等及び貸付事業用宅地等のどれかに該当している宅地等である必要があるのです。

またこの小規模宅地の特例を受けるためには、必ず手続きを行う必要があります。
特例を受けることによって税金対策を行うことができますので忘れずに必ず手続きを行うようにしましょう。
相続税の申告書において特例を受ける旨の記載をする必要があります。
また他にも必要書類の添付も必要となりますので、事前に用意しておくようにしましょう。
必要書類としては小規模宅地等の計算した明細書、遺産分割協議書の写し等が挙げられます。
また申告に関しては被相続人が亡くなったことを知った翌日から10か月以内として期限が定められています。