配偶者の相続税 かからない場合とは?

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・配偶者は相続税がかからないって本当?
遺産相続の際によく「配偶者は相続税がかからない」というようなことを言われますが、厳密に言えばこれは間違いで、配偶者であっても相続税の課税義務が発生する場合があります。
しかしほかの法定相続人とくらべて相続税がかかりにくくなっており、その結果配偶者は相続税がかからないというイメージが出来上がってしまったのではないでしょうか?
もともと配偶者は法定相続人の中でももっとも優先される存在であり、財産の取り分ももっとも多いのでそこだけ見れば相続税がかかる可能性が高くなるのですが、配偶者には配偶者しかないメリットがあって、それが影響して相続税を回避できてしまうことも少なくありません。

・基礎控除と配偶者控除
まずはじめに基本的なこととして遺産相続をしたときにどういうケースで相続税がかかるのか知っておく必要があり、ここを知らなければ相続税の仕組みを理解することができないでしょう。
相続の対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の2種類があって、プラスの財産からマイナスの財産を引きます。
その総額をもとに相続税の計算をするのですが、そのときにかかってくるのが基礎控除と配偶者控除です。
基礎控除とはすべての相続人に適用される控除のことで、これは3,000万円+(600万円 × 法定相続人の数)の計算式で出すことができます。
つまり法定相続人の数によって基礎控除額が変わってくるので、まずは基礎控除額がいくらになるのかを計算しなければなりません。
たとえば法定相続人が5人いる場合は3,000万円 + (600万円 × 5)となりますから、基礎控除額は8,000万円になります。
そして先ほどプラスの財産からマイナスの財産を引いて出た金額から基礎控除額を引いて出た部分が相続税の対象になります。
一方配偶者控除とは配偶者のみに適用される控除のことで、基礎控除額の範囲内あるいは1億6,000万円をこえない範囲であれば非課税になるというシステムになっています。
したがってほかの法定相続人とくらべて控除の面でかなり優遇されているため、配偶者は相続税がかからないというイメージを持たれているのではないでしょうか?
そして控除と同時に知っておきたいのが相続税の延納についてで、これは万が一期限までに納められない場合は相続税の納付を先延ばしできるシステムのことなので、こちらも併せて情報収集しておいてください。